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「廃棄ゼロ」「汚染ゼロ」「不法投棄ゼロ」を目指す
Fuji Xerox Eco-Manufacturing (Suzhou)
2008年1月15日
富士ゼロックス株式会社(本社:東京都港区赤坂9-7-3、社長:山本 忠人、資本金200億円)は、中国全土(香港注1、マカオ注1、台湾を除く)から自社回収した複写機/プリンターなどの使用済商品やカートリッジを、自社工場で鉄系、アルミ系、レンズ、ガラス、銅系など64カテゴリーに徹底的に分解・分別し再資源化する、中国統合リサイクルシステムを構築しました。1月15日に竣工式を執り行ない、稼動いたします。



活動の拠点は、江蘇省蘇州市蘇州工業園区に当社が100%出資して設立した 「Fuji Xerox Eco-Manufacturing (Suzhou) Co., Ltd.」(中国名:富士施乐爱科制造(苏州)有限公司)です。投資額は約6億5,000万円、分解・再資源化の処理能力は使用済商品が年間1万5,000台、カートリッジは50万個で、再資源化率は商品が96%以上、カートリッジは99.9%を目指します。2008年度の処理数は商品が4,000台、カートリッジは12万個の見込みです。
使用済商品やカートリッジを全国のお客様から回収するため、中国の販売会社「富士ゼロックスチャイナ」(本社:北京市、社長:高橋 義明)が、三井物産(上海)貿易有限公司(本社:上海市、社長:駒井 正義 氏)/トライネット・チャイナ(本社:上海市、社長:永田 滿之介氏)/中郵物流有限責任公司(本社:北京市、副総経理:李 凱氏)の協力の下、富士ゼロックスとともに物流システムを構築いたしました。2007年6月から一部主要都市での回収を順次開始、リサイクル拠点の稼動に伴い、今後 全国展開を行なっていきます。
回収から再資源化終了までのプロセスや物流を徹底的に管理するため、回収を担当する富士ゼロックスチャイナ、運搬業務を行なう物流パートナー、再資源化処理を行なうリサイクルパートナーにおける物の動きを、リサイクル拠点であるFuji Xerox Eco-Manufacturing (Suzhou)が把握・管理するトラッキングシステムを導入しました。これにより、回収済み商品の個数、機種、それらを分解・分別したあとの重量などが一元管理でき、不法投棄のリスクを防止できます。
中国統合リサイクルシステムは、中国政府の支援のもとで (1)中国の国内法を遵守し (2)企業の責任において使用済商品やカートリッジを全土から回収し (3)分解/分別し、有害物は適正処理を行ない、中国国内のパートナー10社、日本国内の4社の協力により、再資源化率を確実に向上させ、「廃棄ゼロ」「汚染ゼロ」「不法投棄ゼロ」を目指すものです。
中国にとっては、不法投棄や有害物汚染などの環境リスクを低減できるほか、再生資源を中国国内で活用でき、新しい産業システムを創出するきっかけとなる─というメリットをもたらします。また、回収したカートリッジは部品レベルまで徹底的に分解し、新品同等の品質保証をした部品だけをカートリッジの生産ラインに投入し、リユースできない部品は再資源化します。
当社は「企業の社会に対する責任」(CSR)の一環として、商品リサイクル全社方針『限りなく「廃棄ゼロ」を目指し、資源の再活用を推進する』を1995年に制定し、2000年8月に日本で初めて、使用済商品の「廃棄ゼロ」を実現いたしました。
さらに04年12月、タイを拠点としてアジア・パシフィック(AP)の9ヶ国・地域から使用済商品を回収し「廃棄ゼロ」を実現した国際資源循環システム─AP統合リサイクルシステム─を稼働いたしました。
そしてこのほど、中国においても国際資源循環システムの一環として、使用済商品の回収、部品リユース、再資源化による「廃棄ゼロ」「汚染ゼロ」「不法投棄ゼロ」を目指します。
| 社名 | Fuji Xerox Eco-Manufacturing (Suzhou) Co., Ltd. 富士施乐爱科制造(苏州)有限公司 |
|---|---|
| 社長 | 大竹 雄二 |
| 資本金 | 6.09億円(富士ゼロックス100%出資) |
| 設立 | 2006年12月 |
| 所在地 | 中国江蘇省蘇州市(蘇州工業園区内) |
| 従業員数 | 約100名 |
| 業務内容 |
|
| 分解・再資源化 処理能力 |
機械:1万5,000台/年 カートリッジ: 50万個/年 |
| 投資 (工場・建屋・設備) |
約6.5億円 |
| 敷地面積 | 16,700m² |
| 工場棟建築面積 | 7,500m² |
| 工場棟のべ床面積 | 7,500m² (鉄筋コンクリート造 平屋建) |
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