日本/アジア･パシフィック地域でCO₂排出を年間25,000t-CO₂抑制

富士ゼロックス株式会社(本社:東京都港区赤坂9-7-3、社長:山本忠人、資本金200億円)が日本およびアジア･パシフィック地域で展開している資源循環システムによる効果として、2007年度の部品リユースなどによる新規資源投入抑制量 3,860トン^注1、CO₂排出抑制量^注1注2 25,000t-CO₂を達成しました。25,000t-CO₂は、日本の家庭約4,700世帯が排出する年間のCO₂量に相当^注3します。これらの成果は、主に国内におけるリユース部品活用商品の生産台数が増加し(05年度1.1万台から07年度1.7万台)、新品部品の投入量が減少したことによって得られたものです。

富士ゼロックスは環境問題を経営の重要課題と認識し、お客様から回収した商品においても「廃棄ゼロ」を実現するため、『限りなく「廃棄ゼロ」を目指し、資源の再活用を推進する』という商品リサイクル全社方針を制定、'95年12月に事務機器業界で初めてリユース部品活用商品を市場導入し、資源循環システムを日本で稼動しました。リユース部品活用商品の生産台数はのべ30万台に達しています。また、同じ仕組みを海外でも導入するため、04年12月にはアジア･パシフィック地域で、08年1月には中国でシステムを構築、稼動いたしました。

資源循環システムでは、使用済みの自社複写機/デジタル複合機などを回収・分解した後、品質を保証した部品のみをリユース部品として生産ラインに投入、リユースできない部品は、国内は最大44部品類、アジア･パシフィック地域では74部品類に分別し、適切な再資源化処理システムによって徹底的に再資源化します。従来のシステムでは再資源化が困難とされていた微細な金属資源やゴムやガラスなども再資源化しており、2007年度は国内において99.99%^注4、アジア・パシフィック地域では99.3%の再資源化率を達成しています。

富士ゼロックスは、今後も海外関連会社も含め、環境に配慮した事業活動を推進していきます。

注1

中国での資源循環システムは本年1月に稼動したばかりであり、07年度実績には含まれていません。

注2

CO₂排出抑制量について、部品製造工程で発生するCO₂排出量も考慮するため、部品リユースによって得られた効果金額（新品部品を購入しなかった金額）を、産業連関表を使用してCO₂換算し算出しています。

注3

独立行政法人 国立環境研究所 地球環境研究センター温室効果ガスインベントリオフィス 「日本の1990～2006年度の温室効果ガス排出量データ」(2008.5.16発表)より

注4

0.01%は工程ロスの発生