最大5,000ヶ所の多拠点を、安全・安価に インターネット VPN接続する新サービス提供開始

富士ゼロックス株式会社（本社：東京都港区赤坂9-7-3、社長：山本忠人、資本金：200億円）は、主に流通業・飲食業など多拠点・多店舗展開する業種・業態のお客様に、本部・店舗間を結ぶ大規模ネットワーク基盤を安全・安価に提供する「beat/vpnサービス」を開発。当社指定の「beat/vpn サービス取扱店」を通して9月29日より販売を開始します。

「beat/vpn サービス」は、POSや販売・在庫管理システムなどが構築・運用されている本部やデータセンターなどのハブ拠点と、店舗など多拠点のスポーク拠点に設置されたクライアントPCとを、ソフトウエア方式によりインターネットVPN^注1接続するサービスです。

ハブ拠点に設置されるセンター機器には、従来の「beatサービス^注2」における「完全遮蔽式ファイアウオール」などのセキュリティ機能を採用することで、安全性の高いネットワーク環境を提供します。また、最大50台のセンター機器を並列設置することで冗長構成を組むことができるため、大規模ネットワークの構築・運用において高い信頼性と拡張性を実現します。さらに、最大5,000台のスポーク機器からの接続を可能とするため、センター機器には各店舗のスポーク機器の状態を集中管理するツールも搭載し、運用・管理面での容易さも両立しています。

多拠点を結ぶ大規模ネットワークを運用する上で課題となるスポーク拠点側のランニングコスト^注3についても、インターネット回線、ISP^注4サービスおよび本サービスにかかる費用の合計金額を概ね月々10,000円以内（当社の想定市場価格から算出）に抑えるなど、運用にかかるトータルコストを抑制しています。

今日のIT技術の進歩とブロードバンド社会の成熟により、企業内ネットワークの拠点間通信環境は専用線やダイヤルアップ、フレームリレー等からIP-VPNやインターネットVPN等への移行が進んでいます。このような背景から、流通・飲食業などの業種・業態でも、店舗のPOS端末から入力された売上・在庫情報などをセンター側の業務システムで集計する業務などにおいて、これまで主流であったISDN回線によるダイヤルアップ接続からブロードバンド回線による常時接続への移行が望まれています。

このようなニーズに対応し、全国規模で多拠点・多店舗展開する企業の基幹業務ネットワーク基盤を、安全・安価に実現するサービスとして導入するのが「beat/vpn サービス」です。本サービスは、当社と取扱店契約を締結したシステムインテグレーターなどのパートナー企業を通して販売いたします。今後3年間で、約20社とのパートナー契約を結ぶ計画です。

注1

VPN（Virtual Private Network）：仮想専用線接続。インターネットや地域IP網など複数のユーザーが利用する公衆回線網で、通信するデータや経路の暗号化により、あたかも専用線のような機密性を備えた拠点間通信を実現する技術、またはそのサービスのこと。

注2

beatサービス：安全で効率的なネットワークの構築・運用をオールインワンで請け負う、中堅・中小規模事業所向けITインフラ提供サービスです。完全遮蔽式ファイアウオールやアンチウイルス・アンチスパイウエア機能、不正侵入防止システム（IPS）などのセキュリティ対策や、24時間365日のリモート監視、コンタクトセンターによる電話対応、全国の富士ゼロックス保守サービス網によるオンサイト保守などを、月額18,800円の低価格で提供しています。
beatサービス公式サイト：http://www.net-beat.com/

注3

ランニングコスト：ハブ拠点の構築・運用費用として、beat/vpnサービスの月額および初期登録料金が別途必要です。

注4

ISP（Internet Service Provider）：インターネットサービスプロバイダー。家庭や企業が契約した電話回線やデータ通信回線を、インターネットに接続する事業者のこと。