企業の文書制作に変革をもたらすDITA（ディータ）技術普及のための 「DITAコンソーシアムジャパン」を本日発足

企業文書制作プロセスを変革する国際的な標準仕様であるDITA（ディータ）技術を国内に啓発普及することを目的として、日本アイ・ビー・エム株式会社、アンテナハウス株式会社、株式会社ジャストシステム、富士ゼロックス株式会社の4社を発起人とする「DITAコンソーシアムジャパン 」を本日（2009年2月12日）発足したことを発表します。

DITAとは

DITAとは、Darwin Information Typing Architecture の略称。文書内容を部品化し、構成情報を使ってこれを組み立てるという、ドキュメントのコンポーネント化と制作プロセスのシステム化を指向する技術仕様です。

もともとはIBM社が自社の技術文書の制作管理のために策定した規格で、現在はOASIS^注1標準規格として国際的に認められています。製品マニュアル、仕様書、操作説明書、業務手順書といった文書制作において、品質をコントロールし、かつ生産性を向上させることができるため、欧米では製造業、通信業、金融業を中心に導入が進んでいます。

注1

OASIS（オアシス）とは、グローバルな情報社会のオープン標準を開発、統合および採用を推進する非営利国際コンソーシアム。W3Cと並んで、WEBや電子商取引、XML、文書フォーマット等に関わる標準化団体として国際的に極めて有力な存在といえます。1993年に設立され、現在世界100カ国の600以上の団体や個人会員を含む5,000人以上が参加しています。

DITAコンソーシアムジャパン発足の背景

工業製品の生産においては、部品をできるだけ標準化、共通化し、それの組み合わせで生産性と品質を向上させてきたように、製品マニュアルなどの文書に対しても、同様のアプローチを行うことが合理的です。しかし文書制作は職人的、属人的なプロセスが介在するため、工業規格品として合理的な制作方式が見出されてきませんでした。

DITAはまさに文書制作の規格化、均一化を諮り、生産効率をあげるためのアーキテクチャといえます。欧米ではDITAを採用したドキュメント制作の事例が多く出てきており、この潮流は遠からず日本にも打ち寄せてきます。実際、海外展開をしている国内企業はDITAの研究や検討を始めています。しかし、国内にはDITAに関する経験や情報が乏しく、手探り状態となっています。

こうした背景から、DITA技術に関しての情報、ノウハウを集約、開示し、国内におけるDITA導入による成功モデルを増やし、DITAが指向する「コンポーネント・パブリッシング」という新たな市場を創出することを目的として、DITAに関わりの深い日本企業４社（日本アイ・ビー・エム、アンテナハウス、ジャストシステム、富士ゼロックス）が発起人となり、「DITAコンソーシアムジャパン」を設立することになりました。

DITAコンソーシアムジャパンの活動

DITAコンソーシアムジャパンは、日本企業の文書制作の仕組みとプロセスの改善に寄与し、DITAに関わる新たな市場を創出することを目指します。

このために広く参加会員を募り、テーマ毎の専門部会（ワーキンググループ）を立ち上げ、下記の活動を推進していきます。

• DITA技術の研究調査
• DITA導入の事例、ノウハウの集積と公開
• システム環境の整備
• 日本での拡張仕様の検討と規格化
• 国内外の業界団体、ユーザ会との連携、交流
• 関連セミナーの開催、WEBサイトの運営、出版等によるDITA技術の普及啓発

会員になると、サイト等に公開される様々な情報やワーキンググループによる調査、研究の成果物等を通じて、DITAの最新技術情報や内外の先進事例、システム化のノウハウに触れることができ、DITAを導入するにあたっての実践的な情報源を得ることます。またコンソーシアム会員の交流や人脈から多様なビジネスのチャンスを掴み、育てることができます。

DITAコンソーシアムジャパン設立記念セミナーの開催

DITAコンソーシアムジャパン活動の端緒となる、設立記念セミナーを以下の要領で開催します。DITAに関する総合的な啓蒙セミナーとしては国内初の試みとなります。

日時	2009年3月11日（水）13:30～17:30
場所	日本アイ・ビー・エム株式会社　箱崎事業所 東京都中央区日本橋箱崎町 19-21 http://www-06.ibm.com/jp/iscj/location/hakozaki.html
定員	150名
参加費	無料
内容注2	(1)DITAコンソーシアムジャパン設立趣旨 (2)来賓挨拶 Don Day氏（OASIS　DITA技術委員会・議長）注3 国内アライアンス団体 (3)DITA導入ユーザ講演 (4)DITA関連製品、ソリューション、サービスの紹介 (5)DITAコンソーシアムジャパン会員募集のご案内

注2

この内容は予定であり、変更されることがあります。

注3

ビデオレターによって行います。

DITAコンソーシアムジャパン概要

名称	DITAコンソーシアムジャパン
発足年月日	2009年2月12日（木）
代表者	下垣 典弘 理事長 （日本アイ・ビー・エム株式会社　理事インフォメーション・マネージメント事業部長）
事務局所在地	〒107-8640東京都港区北青山1-2-3（株式会社ジャストシステム内）
公開サイト	http://www.dita-jp.org
運営組織	総会 理事会 日本アイ・ビー・エム株式会社 アンテナハウス株式会社 株式会社ジャストシステム 富士ゼロックス株式会社 専門部会 運営委員会 事務局
年会費	一般会員 15万円 （企業、営利団体） 個人会員　1万円 （個人名義で参加） 学術会員 無料 （学校法人、研究機関）

DITAコンソーシアムジャパン理事長および理事からのコメント

理事長　下垣 典弘（日本アイ・ビー・エム株式会社　理事 インフォメーション・マネージメント事業部長）

DITAは、当初IBM社内のドキュメント管理を効率化するために策定した技術情報を制作・発行・配布するためのXMLに基づいたアーキテクチャです。現在はOASIS標準になっており、技術文書のコンポーネント化により、ドキュメント作成/管理の高品質化、低コスト化、迅速化が期待できます。当コンソーシアムが、日本でのDITA普及の場となり、企業におけるドキュメント管理の生産性向上に貢献できれば幸いです。

副理事長　小林　徳滋（アンテナハウス株式会社　代表取締役社長）

ドキュメントをXMLで表現する目的は、一度作成したコンテンツを多重活用することです。DITAは2005年にOASIS標準として批准され、瞬く間に欧米で採用が進みましたが、この背景にはDITAがコンテンツ再利用のための最適な標準として評価されていることがあります。DITAのような標準仕様が普及すれば、専門家同士がお互いの経験を共通の土俵で比較・検証することや、既存の各種ツールを共有することができるようになります。DITAコンソーシアムジャパンを、皆様方の情報共有や切磋琢磨の場として役に立てていただければ幸いです。

理事　浮川 和宣（株式会社ジャストシステム 代表取締役社長）

DITAは、ドキュメント制作工程における大幅な効率化を実現し、生成された様々なコンテンツの統合管理を支える標準化技術として欧米で広がりつつあります。国内においても製造業や金融業などドキュメント制作工程の革新的改革が必須とされる企業を中心に、DITAは不可欠なアーキテクチャであると認識されつつあります。当社は、一太郎やxfyをはじめとする多くのドキュメント作成ツールを長年提供してきた経験を活かし、本コンソーシアムの活動を通じてDITAの普及と市場形成に積極的に貢献していきます。

理事　岡野　正樹(富士ゼロックス株式会社 執行役員 グローバルサービス営業本部長）

当社が期待するDITAアーキテクチャの効用は、ドキュメント制作の工程において、ドキュメントの構造および内容の情報を分離し、再利用できる点です。技術革新が進むと、新技術に合わせてデータを変えていかなければなりませんが、内容情報を普遍的に次世代に継承していける標準技術は、当社が創業以来目指してきたナレッジの効果的な伝達・マネジメントを実現させるものであり、発展させるべきと考えております。当社は、米国ゼロックス社と共に、グローバル規模でのドキュメント制作やそれに関わる翻訳業務のアウトソーシングビジネスを請け負ってきたノウハウを活かし、本コンソーシアムの活動を通じてDITAの発展と技術革新に積極的に貢献します。

◆ 本件に関する問い合わせ先
DITAコンソーシアムジャパン事務局（株式会社ジャストシステム内）
担当者：加藤 哲義（かとう てつよし）（株式会社ジャストシステム・コンサルティング部）
TEL：03-5412-8330

◆ 富士ゼロックスに関する問い合わせは、富士ゼロックスお客様相談センターまで。
フリーダイヤル:0120-27-4100 土・日・祝日を除く、9:00～12:00、13:00～17:00

注意

上記の窓口ではお問い合わせやご依頼の内容を正確に把握するため、また後に対応状況を確認するため、通話を録音させていただく場合がございます。予めご了承ください。

注意

リリースやお知らせに記載しているリンク先は、予告なく閉鎖される場合がありますので、予めご了承ください。