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マネージド・プリント・サービスにより5年間で20%以上のTCO削減
当社国内営業600人を教育、XOS販売力を強化
2009年11月25日
富士ゼロックス株式会社(本社: 東京都港区赤坂9-7-3、代表取締役社長:山本忠人、資本金: 200億円)は、佐川急便株式会社(本社:京都府、代表取締役社長:平間正一氏)の全国主要拠点において、オフィス出力環境の管理を行ないます。5年間にわたるこのアウトソーシング・サービス契約では、佐川急便の出力環境全般を最適化すると同時に、20%以上のTCO(Total Cost of Ownership: 総所有コスト)を削減する取り組みを支援します。
佐川急便は38,585人の社員を擁し注1、日本全国各地に営業店を設置して地域密着型のサービスを提供する大手宅配便会社です。今回、富士ゼロックスが提供するマネージド・プリント・サービス(MPS)であるXOS(エックス・オー・エス)を採用したことにより、同社の出力機器管理および関連管理業務のプロセス一切を富士ゼロックスがアウトソーシングとして受託します。佐川急便はTCOを削減しながら、かつ最適なオフィス出力環境を利用することができ、煩雑な機器管理やコストマネジメントなどの業務から解放されます。
出力環境の最適化にあたっては、ドキュメント出力におけるお客様の直接・間接コスト、プロセス、およびニーズを分析・評価するアセスメントを実施し、現状の課題および出力機器に関する総コストを提示します。この結果に基づき最適化プランを作成し、新たなオフィス出力環境を構築。最適配置を維持するための指針を策定し、出力機器管理の統制を強化します。出力機器をオフィス環境に最適な台数、場所に設置することで、佐川急便ではユーザーの利便性を維持しながら、従来使用していた出力機器を30%以上削減することを見込んでいます。
佐川急便は低公害車である天然ガストラックを国内民間企業最多の約4,300台保有するなど、環境への取り組みも積極的に実施しており、オフィスでの出力機器削減に伴う、出力機器の年間電力量、および今後は紙の使用についての削減効果も期待しています。
富士ゼロックスではXOSの対象市場を拡大し、国内の販売力を強化します。具体的には、約1,000の大手企業グループを担当する約600人の担当営業に対し専門教育を行ない、マネージド・プリント・サービスへの需要が高まっている国内の企業に対し、XOSを展開します。また、お客様の経営課題解決を支援するXOSの持つ価値や効果を、経営層に対しご説明するため、当社の全役員がトップアプローチを行なっています。
XOSは、マネージド・プリント・サービスと呼ばれる企業のオフィス・プリンターや複合機などを利用した出力環境にかかわるすべての業務プロセスを請け負い、企業に代わって管理するアウトソーシング・サービスです。ガートナー社の「2009年MPS世界市場のマジック・クアドラントレポート」注2において、米ゼロックス
と富士ゼロックスは「リーダー・クアドラント」に位置づけられています注3。マジック・クアドラントは、ガートナー社がビジョンや実行能力の高さに応じてベンダー各社を評価し、市場の方向性・成熟度・ベンダー企業を視覚的に評価したものです。厳密なデータ分析によるリーンシックスシグマ手法注4に基づき、米ゼロックス
とともに、グローバルに均質なサービスを提供しています。
さらに、米ゼロックス
と富士ゼロックスはアウトソーシングのコストや便益に関する評価をまとめた年刊ガイド「2009年ブラック・ブック・オブ・アウトソーシング」の「ドキュメント・プロセス・アウトソーシング(DPO)」部門でトップの座を獲得注5するなど、アウトソーシング・サービスを提供するベンダーとして高い評価を得ています。
XOSの詳細は以下をご参照ください。
http://www.fujixerox.co.jp/solution/gs/service/xos.html
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