ページ内移動用のリンクです
サイト内共通メニューへ移動します
ローカルメニューへ移動します
本文へ移動します

国/地域:


オフィス内の情報機器分野における
相互協力体制(サポート連携)の構築について

2010年08月31日

西日本電信電話株式会社
富士ゼロックス株式会社

西日本電信電話株式会社(本社:大阪市中央区、社長:大竹 伸一、以下、NTT西日本)と富士ゼロックス株式会社(本社:東京都港区、社長:山本 忠人、以下、富士ゼロックス)は、オフィス内の情報機器分野におけるサポートサービスについて、お客様の更なる利便性向上を図る観点から相互協力体制を構築することで合意しました。

具体的には、オフィス内の情報機器(以下、オフィスIT機器)等における両社それぞれのお客様へのサポート(故障、トラブル等)において、両社間での連携を、平成22年9月1日より西日本エリア注1で開始いたします。

注1
西日本エリアとは、富山県、岐阜県、静岡県以西の30府県です。
ただし、福井県、和歌山県、鳥取県、島根県、佐賀県、大分県、宮崎県、沖縄県については、調整がつき次第、順次拡大を予定しています。

1.相互協力体制の構築に至った背景

近年のブロードバンドサービスの普及拡大により、ネットワークに接続可能なオフィスIT機器等が増加し、お客様のご利用環境が複雑化しています。その結果、ネットワーク接続ならびにオフィスIT機器等に故障が発生した場合において、お客様ご自身で故障原因が特定できず、

  • どこに問い合わせをすべきかわからない(わかりづらい)
  • 複数の会社に問い合わせをしなければならない

というようなケースがあります。

このような状況の中、NTT西日本、および富士ゼロックスは、両社のもつノウハウや強みを活かした相互協力体制を構築し、お客様の利便性向上を目指すことで方針が一致したことから今回の合意に至りました。

2.相互協力体制(サポート連携)の概要

両社それぞれのお客様サポート(故障、トラブル等)において、自社に起因しないと判断される場合でも両社が連携し、お客様がお困りになっている状況について相互に情報を引継ぐことでお客様サポートのワンストップ化を行ないます。

これにより、お客様のご不便な事象の解決、故障・トラブル等の対応の迅速化を図り、お客様の利便性向上に寄与します。

具体的な連携内容

サポート連携イメージ

サポート連携イメージ

  • NTT西日本が「オフィスネットおまかせサポートサービス」注4注5の故障修理受付、問い合わせ対応した際注6、富士ゼロックス製の複合機・プリンター等が故障原因と判断した場合、富士ゼロックスのコールセンターへお客様対応状況などの情報を引き継ぎます。
  • 富士ゼロックスが「beatサービス」注7または「ITあんしんサービスパック」注8の故障修理受付、問い合わせ対応した際注9、NTT西日本の回線が故障原因と判断した場合、NTT西日本のコールセンターへお客様対応状況などの情報を引き継ぎます。
注4
NTT西日本の「オフィスネットおまかせサポートサービス」とは、平成22年9月1日より提供を開始する、NTT西日本の「フレッツ 光ネクスト(全タイプ)」(インターネット接続サービス)をご利用いただいている中小事業所ユーザーを対象とした、LAN配線や、パソコン、ルーター等のネットワーク機器、ビジネスフォン、複合機のトラブル等に関するお困り事にお応えするサポートサービスです。
注5
NTT西日本の「オフィスネットおまかせサポートサービス」のご利用には、NTT西日本の「フレッツ 光ネクスト(全タイプ)」(インターネット接続サービス)のご契約が必要です(別途契約料、工事費、月額利用料がかかります)。
注6
NTT西日本の「オフィスネットおまかせサポートサービス」のご契約者様からの修理受付・問い合わせ対応が対象となります。
注7
中小企業向けセキュアネットワークアウトソーシングサービス
注8
PCやルーターのお困りごとを電話/リモート/オンサイトにてサポートする保守サービス
注9
富士ゼロックスの「beatサービス」または「ITあんしんサービスパック」のご契約者様からの修理受付・問い合わせ対応が対象となります。

3.対象エリアおよびサポート連携開始時期

  • 対象エリア:西日本エリア(富山県、岐阜県、静岡県以西の30府県)注10
  • 開始時期:平成22年9月1日(水)
注10
ただし、福井県、和歌山県、鳥取県、島根県、佐賀県、大分県、宮崎県、沖縄県については、調整がつき次第、順次拡大を予定しています。

4.今後の展開

今後、更なるお客様の利便性向上を図るため、両社で、以下の検討を進めてまいります。

  • サポート連携の対象となるオフィスIT機器、および、対象エリアの拡大を進めてまいります。
  • 故障切り分けや保守について、保守連携の拡大検討を進めてまいります。
  • 今回のサポート連携の実施によりノウハウ蓄積・課題を明確にし、オフィスIT機器故障時におけるお客様のご要望の把握などを行なうことで、オフィスのお客様ニーズに合致した更なるサポートサービスの拡充に向けて検討を進めてまいります。

企業概要

西日本電信電話株式会社

代表取締役社長 大竹 伸一
資本金 312,000百万円
従業員数 約5,650名

富士ゼロックス株式会社

代表取締役社長 山本 忠人
資本金 20,000百万円
従業員数 約40,163名(連結)

本件に関するお問い合わせ

富士ゼロックスお客様相談センター

フリーダイヤル0120-27-4100(土・日・祝日を除く、9:00~12:00、13:00~17:00)

注記
上記フリーダイヤルにお問い合わせいただく場合、お問い合わせやご依頼の内容を正確に把握するため、また後に対応状況を確認するため、通話を録音させていただく場合がございます。予めご了承ください。

このページのトップへ