復興支援NGO Civic Forceと連携し、東日本大震災の被災地復旧・復興支援に向けたボランティア派遣を開始

2011年7月27日

このたびの東日本大震災により被災された皆様に心からお見舞い申し上げます。皆様の安全と健康、そして被災地の一日も早い復旧・復興をお祈り申し上げます。

富士フイルムグループの富士ゼロックス株式会社(本社:東京都港区赤坂9-7-3、社長:山本 忠人、資本金200億円)は、社会貢献活動の一環として、公益社団法人Civic Force(シビックフォース)(東京都港区、代表理事:大西 健丞)と連携して、被災地復旧・復興支援のための社員ボランティア派遣を開始いたします。

今回の大震災では、NGOが各地で積極的に復旧・復興支援活動を展開し貢献しています。当社は今後、NGOがさらなる復旧・復興支援活動を進める中で求められる人的支援に対して、当社の社会貢献活動支援策の一つである「ボランティア休暇注1」を利用した社員ボランティアを募集し被災地へ継続的に派遣いたします。被災地では、復旧・復興支援活動にあたっているNGOのサポートのもと、社員ボランティアが必要な活動に従事します。

7月には先陣として配属前研修中の2011年度新入社員221名を派遣、さらに8月にも事前確認の派遣を行い、一般ボランティアの減少が予想される9月から継続的に社員ボランティアを派遣していきます。

なおこの活動を継続的に実施するために、当社が参画する国連グローバル・コンパクトの署名企業と共に、希望する企業と協業しながら活動を継続し、規模を拡大していく予定です。

復旧・復興支援社員ボランティア派遣の概要

事前確認 2011年8月
継続派遣期間 2011年9月~2012年3月
(状況を見極め、継続・中断を判断します)
派遣規模・期間 1派遣あたり最大30名を1週間派遣
派遣地域 Civic Forceが活動を展開中の宮城県気仙沼市大島
活動内容 観光産業復興のための海岸清掃他現地復興支援活動
各組織の役割 富士ゼロックス:
  • 「ボランティア休暇注1」を活用した社員ボランティアを募集する。
  • 資金面で社員ボランティアを援助する。
Civic Force:
  • 被災地で必要な支援策を地元自治体やボランティア団体と協議し、企業ボランティアへサポートする。

公益社団法人 Civic Forceについて

国内の大規模災害時に迅速で効果的な支援を行うためのNPO/NGO・企業・政府・行政の連携組織です。災害時支援に必要な情報、人、資金、モノをパートナー団体と共有・活用し、迅速に支援を届ける体制を作っています。

国連グローバル・コンパクトについて

国連グローバル・コンパクトとは、2000年にアナン前事務総長の提唱により創設され、潘基文現事務総長も継続し支持を表明している取り組みで、世界で約9000の企業/団体が署名しています。(日本では175の企業団体が署名)
署名企業/団体は「人権・労働・環境・腐敗防止」の4分野にわたる10原則を支持することにより、責任ある創造的リーダーシップを発揮し社会の良き一員として、持続可能な成長実現に取り組んでいます。

注1
月間5日まで積立休暇(使用期限が過ぎて失効した有給休暇最高60日分を積立てたもの)を使って短期のボランティア休暇を申請・取得することができる。1993年に導入。

東日本大震災による弊社の対応について

注記:
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本件に関するお問い合わせ

富士ゼロックスお客様相談センター

フリーダイヤル0120-27-4100(土・日・祝日を除く、9:00~12:00、13:00~17:00)

注記
上記フリーダイヤルにお問い合わせいただく場合、お問い合わせやご依頼の内容を正確に把握するため、また後に対応状況を確認するため、通話を録音させていただく場合がございます。予めご了承ください。

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