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富士ゼロックスと学研ホールディングス、ミャンマーで児童の教育格差是正のため教材提供プロジェクトを開始

各社の強みを活かし、持続可能な社会貢献の仕組みを構築

2015年6月4日

富士フイルムグループの富士ゼロックス株式会社(本社:東京都港区、社長:山本 忠人)と株式会社学研ホールディングス(本社:東京都品川区、社長:宮原 博昭)は、ミャンマーで、児童の教育格差是正への支援を目的とした教材提供を開始します。ヤンゴン郊外の移住労働者が多い地域にある国営ラインタヤ第一小学校の1、2年生約110人に、算数の補助教材を提供したのを皮切りに、6月中に国営学校1校・僧院学校2校で、さらに約250人への配布を予定しています。また、教材配布後は、半年に一度、各校を訪問して配布教材の活用状況をモニタリングし、学習を終了した児童には次の新しい教材を提供する形で、1人計4冊の教材配布を計画しています。継続的な学習支援を行い、ミャンマーでは2023年までに計16,000冊・4,000人の児童への支援を目指します。

今回、学研ホールディングスでは陰山英男先生注1監修の算数教材を、ミャンマー語に翻訳してコンテンツを提供。教材の出力は、必要な部数を必要な時に印刷できる富士ゼロックスのプロダクションプリンティング技術の強みを活かし、富士ゼロックスのミャンマーにおけるプレミアパートナー注2であるXenon Company Ltd.が、富士ゼロックスのプロダクションプリンターで印刷します。

6月3日には、教育省の地域担当官などヤンゴンの政府関係者やプロジェクトに関わる現地パートナー企業注3立ち合いのもと、児童たちも参加し、贈呈式を行いました。

この教材提供プロジェクトは、富士ゼロックスが全体を統括。事業展開をしているアジア・パシフィック地域の新興国を対象に、児童の教育格差解消への支援を目的として、2014年にフィリピンで開始しました。より多くの企業との連携を通じ、アジア・パシフィック全域で2023年までに10万人の児童への配布を計画しており、ミャンマーはその2カ国目となります。

今後も各参加企業の強みを活かし、持続可能な仕組みを構築することで、社会課題の解決に貢献することを目指していきます。

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