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電子文書管理ソフトウェアが電帳法スキャナー保存の製品認証を取得

「電帳法スキャナ保存ソフト法的要件認証制度」の認証取得により、e文書法対応ソリューションを強化

2016年10月24日

富士フイルムグループの富士ゼロックス株式会社(本社:東京都港区、社長:栗原 博)の電子文書管理ソフトウェア「DocuShare」「ArcSuite Engineering」「Apeos PEMaster Evidence Manager」が、公益社団法人日本文書情報マネジメント協会(以下、JIIMA)の「電帳法スキャナ保存ソフト法的要件認証制度」による製品認証を10月18日に取得いたしました。

現在、企業内では領収書や契約書など紙中心の処理が行われており、システム上での電子処理と紙の二重処理による非効率が発生しています。そのため「電子計算機を使用して作成する国税関係帳簿書類の保存方法の特例に関する法律(電帳法)」では、一定の要件の下で電子データによる保存が認められており、書類のスキャン入力によるデータ保存(スキャナー保存)についても、平成27年度改正により、保存する契約書・領収書の金額上限(3万円)の廃止や、従来は保存するファイルにタイムスタンプと電子証明書の両方が必要だったものが「タイムスタンプのみで可」に改正されるなど要件が緩和され、ほとんどの書類のスキャナー保存が可能になりました。

この認証ロゴは公益社団法人 日本文書情報マネジメント協会によりライセンスされています。

そこで当社は、上記ソフトウェアについて、従来の文書管理機能に加え、スキャナー保存に利用するPDF文書に対するタイムスタンプの付与や検証機能を追加するなど、スキャナー保存に必要な機能を強化することなどにより、製品認証を取得いたしました。

JIIMAの「電帳法スキャナ保存ソフト法的要件認証制度」は、スキャナー保存システムとして利用されるソフトウェア製品が、電子帳簿保存法が要求する法的要件を充足しているかを審査し、認証する制度です。

当社は、認証を取得した電子文書管理ソフトウェア「DocuShare」「ArcSuite Engineering」「Apeos PEMaster Evidence Manager」と複合機などを組み合わせたe-文書法対応ソリューションの提供により、企業の電子化促進を支援し、お客様のさらなる業務効率化に貢献してまいります。

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