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地銀/信金向けに低価格の相続業務支援システムを提供開始

お客様への必要書類のご案内や進捗管理を支援

2017年10月25日

富士フイルムグループの富士ゼロックス株式会社(本社:東京都港区、社長: 栗原 博)は、大手金融機関に対して個別開発で提供してきた相続業務システムを、ノウハウを集約し低価格化した商品「SE-BizObjects 相続支援システム」として、全国の地方銀行/信用金庫向けに10月26日に発売します。

金融機関にとって相続をきっかけとした金融資産の移動は、預貯金流出のリスクであるとともに、お客様関係性強化のチャンスでもあり、迅速・丁寧かつ的確なお客様対応が求められています。しかし、低頻度で複雑・長期にわたる相続業務は、お客様に対応する窓口担当者(テラー)の習熟度向上が図り難く、業務品質の担保・お客様満足度向上が課題となっています。

富士ゼロックスは、これまで大手金融機関向けに相続業務を支援するソリューションを個別開発で提供してきましたが、相続による金融資産移動のインパクトが大きい地銀/信金向けに、蓄積した業務ノウハウを組み込んだ構成モジュールを標準化し、導入しやすい価格帯の商品として提供いたします。

当商品は、長期間にわたる相続業務の進捗状況や書類の管理、手続き不備のフィードバックなどを案件ごとに登録、情報の集約を行います。これにより、① 開始から完了までの業務を一元管理し、業務効率の向上を実現、② 電子化・集中管理により、書類の徴求漏れ・伝送漏れを防止、③ 事務センターによる内容確認・不備対応の指示をシステム経由で確実かつタイムリーに窓口担当者に伝達できます。これらの効果によってお客様接点時間の創出、さらにお客様情報を営業活動に活用することによって、営業力強化につなげることが可能となります。

富士ゼロックスは、さまざまな業種・業務の特性にマッチしたソリューションやサービスの提供を通して、企業競争力の強化を支援してまいります。

本ソリューションについて、詳しくは下記URLをご参照ください。

SE-BizObjects 相続支援システム

【提供価格】

商品名標準価格(税別)
SE-BizObjects相続支援システム 2,000,000円
設計・構築支援サービス 別途お見積り

相続支援システム 概念図