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富士ゼロックス 自社の特許によるライセンスビジネスを本格展開、中小企業の新事業創出を支援

地域社会の課題解決に貢献

2018年2月7日

富士フイルムグループの富士ゼロックス株式会社(本社:東京都港区、社長:栗原 博)は、イノベーションを生み出す経済活動の重要な担い手である中小企業に対して、知的財産交流を通して、自社の特許を開放し新たな事業創出を支援するライセンスビジネスを本格展開いたします。

近年、大企業の優れた開放特許と中小企業の技術力とのマッチングにより、付加価値の高い商品の開発や新たな事業を創出するビジネスモデルが注目されています。大企業は、地域社会の課題解決へ貢献しながらライセンス収入を得られるというメリットがあり、中小企業にとっては事業の成功のみならず、大企業のブランド力による信用力向上にもつながる活動といわれています。

当社は、日本国内で約14,000件の特許権を保有しており、保有する資産の有効活用のため、特許ライセンスビジネスに力を入れています。2016年から、中小企業と大企業との知財ビジネスマッチング支援を全国に先駆けて行っている川崎市の知財交流事業に参画し、このたび、川崎信用金庫(本社:神奈川県川崎市、理事長: 草壁 悟朗)と公益財団法人横浜企業経営支援財団(本社:神奈川県横浜市、代表理事:牧野 孝一)の仲介により、株式会社ショウエイ(本社:神奈川県横浜市、社長:今西 昇 以下、ショウエイ)と、自己修復性能を有する樹脂材料の特許技術注1に関する特許ライセンス契約を締結いたしました。富士ゼロックスにとって知財交流での成約第1号となります。

富士ゼロックスは、今後もライセンス可能な特許技術を継続的に増やしていくとともに、自社技術の提供を通して、中小企業の活動と成長を支援し、ひいては地域社会の課題解決への貢献を継続してまいります。

Xerox、Xerox ロゴ、およびFuji Xeroxロゴは、日本その他の国における米国ゼロックス社の登録商標または商標です